葬儀費用の控除はどこまで対象になるのか?について書いています。また、いつまでに申告知ればいいのか?申告のタイミングなどについても書いています。

 

葬儀費用の控除対象になるもの

葬儀費用の控除対象になるものは
・葬儀会社に支払った費用
・通夜、告別式の飲食費
・葬儀の際にお手伝いをしてくれた方への心付け
・お布施、戒名料、読経料
・火葬、納骨の費用
・遺体の運搬費用

お布施や読経料は領収証をもらえないので自分で日付と金額をメモしておく必要があります。

控除対象になるものでも常軌を逸脱したものは控除として認められませんので注意してください。通常はありえないと思いますが、例えば、シャンパンやヘネシーなどの高級酒をバンバン振る舞って飲食費500万円とか、お手伝いさんへの心付けを一人あたり10万円、100万円払うなどの行為です。

葬儀費用の控除対象にならないもの

葬儀費用の控除対象にならないものは
・香典返しの費用
・墓や位牌の購入費用
・法要の費用(初七日~四十九日法要、一周忌など)

 

通夜、告別式で控除対象にならないものは香典返しくらいですね。香典がだいたい3000円なので香典返しは一般的に1000円~1500円ですかね~

 

葬儀費用 申告はいつまで

葬儀費用の控除を受けるためには申告をしないといけませんが、確定申告は所得税の控除なので葬儀費用は対象外になります。葬儀費用の控除を受けるためには相続税申告書を用意して故人の住所地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

相続税の申告や納税の期限は個人が亡くなった日から10ヶ月以内に行わなければなりません。申告後に遺産が見つかった場合などは、修正申告書を提出しないといけません。

 

故人の確定申告

故人の確定申告を忘れがちですが、故人の確定申告は準確定申告といって、死後4ヶ月以内に確定申告をしなければいけません。

お忘れなきよう、ご注意ください